社団沿革
- 1995年4月
- （社）日本腎臓移植ネットワーク発足
関東甲信越、東海北陸ブロックセンター設置
- 5月
- 近畿、西日本ブロックセンター設置
- 7月
- 東北・北海道ブロックセンター設置
- 1996年5月
- 全国統一意思表示カードデザイン決定
- 6月
- 腎臓移植希望者のデータ整備完了
- 7月
- 東北・北海道ブロックセンターが東北と北海道ブロックセンターに分割
- 10月
- 西日本ブロックセンターが中国四国と九州沖縄ブロックセンターに分割
- 1997年4月
- 沖縄サブセンター設置
- 10月16日
- 臓器移植法施行、日本臓器移植ネットワークに改組
心臓・肝臓移植希望者登録開始
- 1998年5月
- 肺移植希望者登録開始
- 1999年2月
- 法施行後初の脳死臓器提供
- 3月
- 膵臓、膵腎同時移植希望者登録開始
- 2000年1月
- 小腸移植希望者登録開始
- 2002年4月
- コーディネート経費の徴収を開始
- 7月
- 7ブロックセンター、1サブセンターを3支部に統廃合
- 2003年4月
- 心・肺同時移植希望登録開始
- 2004年3月
- 新規登録料、更新料、コーディネート経費の医療費控除適用
- 2006年
- 肝腎同時移植希望者登録開始
- 2007年3月
- 臓器提供意思登録システム稼動開始
- 2009年
- 「臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律」成立・公布
- 2010年1月17日
- 改正臓器移植法の一部が施行
親族への優先提供の意思表示が可能に
- 7月17日
- 改正臓器移植法が全面的に施行
本人の意思が不明でも家族の承諾があれば提供可能に
意思表示カード内容・デザイン変更
- 8月
- 改正臓器移植法施行後、初の家族承諾のみでの脳死下臓器提供
- 2011年
- 肝小腸同時移植希望者登録開始
- 4月
- 初の小児(15歳未満)の脳死下臓器提供
- 5月
- 改正法に基づいた初の親族への臓器の優先提供
- 2012年6月
- 初の小児脳死判定基準を適用した6歳未満の脳死下臓器提供
- 2013年4月
- 公益社団法人へ移行
- 2016年7月
- 3支部体制を一元化
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